事業内容
測量業務 |
基準点測量 基準点とは、地球上の位置や海面からの高さが正確に測定された電子基準点、三角点、水準点等から構成され、地図作成や各種測量の基準となるものです。 公共測量、地籍測量、地殻変動観測等に使用されます。 地形測量 土地の起伏の状況や、自然物及び人工物の位置と形状を測定し、地形図または平面図を主に作成する測量をいいます。 路線測量 路線測量とは,道路,水路等の新設及び改良のために調査,計画,実施設計に用いられる基礎資料を作成する測量のことをいいます。 用地測量 土地および境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業をいう。これらの作業に当たっては測量区域を管轄する法務局等において調査した資料に基づいて、 地番ごとにそれぞれの境界点を現地で明確にし、その面積を算出するとともに必要な諸資料を作成する。 |
補償コンサルタント |
補修コンサルタント 公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要か生じ、国、地方公共団体等は 正当な補償を行います。 所有者や借家人等の等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方企共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人) を補償コンサルタントといいます。 |
土地家屋調査士 |
建物表題登記 建物を新築した場合に建物の種類、構造、床面積を登記します。 建物滅失登記 建物を取り壊したとき、又は、焼失した場合。 土地表題登記 未登記の用途廃止した道路や国有地を払下げした場合。 土地地目変更登記 土地の用途を変更した場合。 土地合筆登記 数筆の土地を1筆にする場合。 土地分筆登記 1筆の土地を分割する場合。 土地地積更正登記 土地の登記面積が実際の面積と違う場合。 |
開発行為 |
宅地開発・林地開発等 一定規模以上の土地を改変して、宅地造成・店舗工場用地造成、土砂採取等を行う場合は、 都市計画法・農地法・建築基準法・森林法・河川法、不動産登記法等、様々な法令上の手続きを行います。 |